不動産の売買・交換による所有権移転の登記

売買や交換により不動産を取得した場合、売主から買主へ所有権移転の登記をする必要があり、弊所では契約書の作成から決済の立会い、登記申請及び権利証の作成まで一連の作業をお受けしております。
尚、弊所では不動産取引の際には、責任を持って司法書士有資格者が立会い、売主・買主の本人確認、意思確認、書類の確認及び売買代金支払・受領の確認までを行います。

新築一戸建、新築マンションの購入による所有権保存登記

新たに建物を建てた場合や新築マンションを購入した場合には所有権保存登記を申請する必要があり、決済の立会いから登記の申請、権利証作成までの一連の作業をお受けしております。

住宅ローン、事業融資に伴う担保権の設定（抵当権設定）

不動産を購入する際や、事業の運転資金の調達の際に金融機関より融資（ローン）を受ける場合があります。その際には金融機関とお客様所有の不動産との間で、抵当権（担保権）設定の登記が必要になる場合があります。弊所では上記融資に伴う契約書作成、契約の立会いから抵当権設定の登記申請及び金融機関への完了書類デリバリーまで一連の作業をお受けしております。

住宅ローンや事業融資を完済した後の抵当権（担保権）の抹消登記

住宅ローンや会社の運用資金の借入による抵当権（担保権）を設定している場合、当該借入を返済しても自動的には抵当権は抹消登記されません。金融機関より抹消書類を受領して登記を申請することで抵当権が抹消されます。弊所では抹消書類の確認、金融機関からの書類の授受から登記申請まで、無事担保権の抹消を確認できるまでの一連の作業をお受けしております。

転居による住所の変更、婚姻や養子縁組による氏名の変更による名義変更登記

役所に対して、住所変更手続きや氏名変更手続きを完了したとしても、登記簿の記載は自動的に変更されることはありません。登記名義人の住所・氏名変更登記が必要になります。弊所では変更登記に必要な住民票・戸籍の取得から登記申請までの一連の作業をお受けしております。

企業法人による分譲マンション用地・戸建分譲用地の仕入

企業法人が広大な土地や大きな建物を仕入・購入するには莫大な資金と綿密な調査が必要になります。弊所では企業様が安心して契約・決済ができるよう、事前の物件調査・書類確認から決済立会い登記申請に至るまで一連の作業をお受けしております。

新築分譲マンションの竣工から引渡しにいたるまでの顧客管理

弊所では法令順守・守秘義務をモットーに顧客の個人情報を管理しております。

会社の設立登記

最もポピュラーな会社形態が株式会社です。弊所では会社設立に伴う商号調査・定款作成・公証役場への定款認証・議事録作成そして登記申請まで一連の作業をお受けしております。

会社設立後の変更手続き登記等

原則2年に1度は会社の役員を変更し（10年に延長可）、その変更登記をしなくてはいけません。また、事業拡張に伴う資本金の増額や事業展開による本店移転等会社設立後も何かと変更登記が必要になります。弊所では会社の内部に変更が生じた場合の定款・議事録の変更・作成業務から登記申請にいたるまで、一連の作業をお受けしております。

相続人の方への相続を原因とした不動産の所有権移転登記手続

遺言書があった場合の裁判所への遺言書の検認申請手続や、遺言執行手続

相続放棄の手続

遺産分割協議書の作成

戸籍収集、相続関係説明図の作成及び、それに伴う相続人の特定